失業や育児のための休業した場合、職業に関する教育訓練を受けた場合、労働者の雇用の継続が困難となった場合などに、さまざまな給付金を受け取ることができます。

雇用保険・健康保険に加入している場合、次のようなときに補償を受けることができる可能性があります。
・失業中で収入の補填が必要：雇用保険失業給付
・病気やケガのために休職している／就職できない：傷病手当金、傷病手当
・仕事中／通勤時にケガまたは病気になった：休業（補償）等給付（労災）
・育児のために仕事を休んでいる：育児休業給付
・介護のために仕事を休んでいる：介護休業給付
・企業が倒産したために賃金が未払になっている場合：未払賃金立替払制度

雇用保険や休業支援金・給付金について相談・申請をしたい時は各自治体の公共職業安定所（ハローワーク）に行ってください。全国のハローワークの場所はこちらから見つけることができます。

また、雇用主との間にトラブルがあったり、雇用主から法律に反するような対応をされている疑いがあるときには労働基準監督署にもご相談されることをお勧めいたします。
全国の労働基準監督署の連絡先はこちらから確認することができます。
労働問題についての民間の相談先にはたとえば次のような労働組合があります。
●全国労働組合総連合
●日本労働組合総連合会
●首都圏青年ユニオン